2006-06-01 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
それ以来、我々はリスク管理機関といたしまして、厚生労働省とともに、再発の防止、それから今回のこういう事案の発生の原因の徹底の糾明、この二点について我々はきちっとやるべきである、そしてまた、そのことをアメリカ側に何度となく、私からも、また政府事務当局側からも伝えているところでございます。
それ以来、我々はリスク管理機関といたしまして、厚生労働省とともに、再発の防止、それから今回のこういう事案の発生の原因の徹底の糾明、この二点について我々はきちっとやるべきである、そしてまた、そのことをアメリカ側に何度となく、私からも、また政府事務当局側からも伝えているところでございます。
ただ、私ども政府事務当局といたしまして諮問させていただきましたのは、これは御案内のとおり三角二・五五、こういうことでございまして、その中でなぜコストの部分が物財費に消費税等々も含まれて今のような数字で上がるのに下がるのかという問題については、これも先生御案内のとおりでございますけれども、大体半分ぐらいが生産費の中に占めます労賃でございますけれども、具体的な数字を申し上げましても、六十三年の四十七・二時間
いろいろな事務レベルの打ち合わせがあるのですから、そこで説得すればいままでもできたし今後もできるとは思うのですけれども、これは政府事務当局の考えですから、これは私たち云々するところじゃありません。 そうすると、具体的にこの共同研究では何をやるのかということなんです、何をやるのか。専守防衛のたてまえを貫く、憲法の範囲内で当然できることしかやらない、当然のことながら個別自衛。
先ほど申しましたように、昨年九月、インドネシア側から九千万ドルの追加融資要請が参ったわけでございますけれども、私ども政府、事務当局といたしましては、できるだけの資料を集めまして、コストをできるだけ細かくチェックいたしたわけでございますが、その結果、さっき申しましたように、建設着工が二年おくれるということで約六千五百万ドル、それから仕様変更で、たとえば新しいバースを追加するとか、パイプのダイヤを太くするとか
大臣の話では、何か考えておられるという答弁だけ聞いたわけでございますが、政府事務当局としてこれは具体的にどんなふうな検討を進められているのか、あるいは、これはもうぜひ実現をさせなければならぬと思うのでありますが、それがどういう見通しでわれわれは聞いておけばいいのか、その点を明らかにしておいていただきたいと思うのであります。
政府はこの借款供与の見返りに東シナ海での開発は共同でする——との韓国政府の譲歩を得たといわれ、今後は政府事務当局の交渉に従って鉱区権をもつ日本石油開発が開発に着手する段取りである。」とこういうふうにも報道されております。私がいま申し上げましたのは一応新聞報道ですけれども、その前のことについては当事者御自身が語られたことです。
開始するという精神にのっとりまして、あらゆる実務協定の締結交渉を早く始めて、長い間正常化されなかった日中間を正常な形にするという努力をしておるわけでございまして、九月に日中共同声明が署名されましてから、いろいろ手持ちの資料その他で調べましても、なかなか中国側の事情もわかりませんし、また中国側も日本の事情について不明の点があるだろうということが推測されましたので、昨年十一月に、御承知のように、日本政府事務当局訪中団
政府、事務当局では、従来も、そういう気がまえで各大臣努力をしようとしたが、なかなか思うようにできませんよ。それは大臣、あなたが考えられるところはわかるが、これはむずかしいですぞということをしきりに私に聞かせてくれますが、これは従来の傾向についての話でありまして、確かに、御指摘のように、経済情勢も変わってまいりましたね。
このために、昭和四十七年十一月に派遣されました日本政府事務当局の訪中団を通じまして、技術交流の必要性を提案いたしましたところが、中国側は非常に快く了解しているという段階でございます。したがいまして、今後両国間の家畜衛生技術者の交流並びに家畜衛生情報の交換などを行ないまして、これを積極的に行なうと同時に、全体的な検討をもこれまた進めていくこととしております。
この点は政府事務当局といたしましてもよろしくお願いいたしたい。
先ほど、例の電報問題をめぐって、私は、慣例に従って質問要旨を楢崎委員が政府事務当局にお教えをいただいたというように早合点をいたしまして、そのような表現をいたしたのでありまするが、これは事実と違っておりまして、防衛庁当局に何となく同じような傾向の内容を持った情報があった、それに基づいてとりあえず調査にかかった、こういう意味でありまして、この点は訂正をさせていただきます。
沖繩で琉球政府事務当局が、今月の三日に、米系石油会社のガルフ及びエッソ両社の要望していたフリーゾーン地域内の事業の限定ワク撤廃の申請を認める方針をきめた。そして、この問題はかなり重大な問題だと私、思うのですが、こういう形で最近かなり巨大な企業が沖繩に入ってきているようであります。これを沖繩返還の場合にどういうふうに今後扱っていかれるつもりであるかという問題なんです。
政府事務当局におきましては、どういうふうにお考えになっておられますか、ちょっと伺いたいと思います。
これはあらためて十分議論しますが、しかし、かりそめにも、小委員会であっても、政府事務当局を代表して、十分趣旨を尊重して善処しますなんということは、今後軽々しく言わぬほうがいいと思うのです。実行する意思がなければ、この第二項のスライド制の完全実施は反対でございますということを表明したほうが、むしろよかったと思う。
○帆足委員 それでは最後にお尋ねいたしますが、ただいまの問題は課題といたしまして、政府事務当局、それから私ども、ともどもに注意を怠らず研究しておく課題にいたしまして、米州開発銀行にいたしましてもアフリカ開発銀行にいたしましても、設立準備中のアジア開発銀行にいたしましても、私は、アメリカの発言力なりプレッシュアが過大になることを常識的に心配しておるものでございますが、開発銀行は、準備が進みますればいつごろ
したがって、政府事務当局としては、そういう従来にはなかったような一種の苦肉の策を講ずる用意さえ考えておりますと、こういう率直な事情説明というものがなされて、国会審議というものが真に国民のためのものになるんじゃないか、しかるに、こういう審議の過程においてはそういう説明もなされないまま、予算が通ったあくる日に政令を改正するということは、あまりにも計画的な、一種の国会軽視のそしりを免れない措置だと思うが、
そこで、当局に大臣が一々こまかい点をどうこうと言ったって、なかなかこれはたいへんだと思うのですが、これは中小企業金融公庫なり、あるいは政府事務当局で、たとえば中小企業金融を申請をした場合に、どのくらいで審査を終わって融資ができるのか。これは口では、いま大臣は、二百六十億準備しますとか、財投は三千四百億円以上出しますとか言われたところで、なるほど年間を通じればそうなるかもしれませんね。
最近の税制調査会でも現段階において四十年度に間接税の減税は行なわれそうにないということですが、政府事務当局としては、四十年度減税する意思があるかどうか。間接税、特に酒税の問題で、もし四十年度にやらないとすると、あなたの発言でいくと四十一年度には絶対にやらなければならないとくるわけです。これは大臣も答弁しております。
政府事務当局関係においても、いま鋭意国際収支改善の対策をはかっておるわけでありますが、四十五年までには何とかできるだろう。しかし四十五年といわず、これから施策がよろしければ、四十三年、四十二年にも経常収支がバランスがとれるかもしらんというようなことで、段階的に目標を置き、まして、幾つか試算をいたしておることは事実でございます。
しかし、特別の新しい発展的な諸対策を講じなければならぬというふうに政府が認識するかどうかという問題になりますと、一つの重大な社会現象として、また社会的な摩擦として出てこないと、なかなか対策はとりにくいというのが、政府事務当局の考え方でございます。